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意匠法ではどのようなものが保護できますか?

意匠とは、「物品(物品の部分を含む)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美観を起こさせるもの」と法律上定義されています。従って、意匠として成立するためには、物品の形態についての創作である必要があり、物品とは無関係な抽象的なモチーフだけでは意匠は成立しません。また、物品と形態は一体不可分の関係にあるため、模様や色彩のみでは意匠は成立しないことになります。
 そのため、意匠法で対象となる物品は、有体物であって市場で流通する動産である必要があります。

※物品と認められないものの例(意匠審査基準より)
(1)土地及びその定着物である不動産(ただし、動産として流通性がある門、組立てバンガローなどは物品として認められています)
(2)電気、光、熱などの無体物
(3)有体物でも気体、液体などのように、そのもの固有の形態を有しない固体以外のもの
(4)粉状物、粒状物(砂糖など)など肉眼で見えないもの(ただし、角砂糖のように集合したものが固定した形態を有せば物品として認められています)
(5)靴下のかかとなどのように分離できず、それのみで取引対象とならないもの(ただし、物品を靴下とした部分意匠の出願は可能)

 画面デザイン
 従来、携帯電話等の画面デザインについては、物品が成立するために必要不可欠である場合、つまり、携帯電話等の初期画面のような初動操作に必要不可欠な画面であればこれまでも保護されていましたが、平成19年4月1日移行は初期画面でなくても、携帯電話の通話機能を発揮させる画面やデジカメの操作に用いられる画面等のように、物品の機能を発揮するための操作に使用される画面であれば保護の対象とされることになりました。
 ただし、画面の壁紙や携帯電話の通話中の画面等は、物品の機能を発揮するための操作に使用される画面ではないため保護の対象とはなりません。

類似する意匠とはどのようなものですか?

意匠は物品の美的外観という具体的なものであり、その同一性の幅は極めて狭いものとなります。しかし、意匠の創作も発明や考案と同様、抽象的なアイデアであるため、創作には一定の幅があります。
 例えば、一つのデザインを創作する場合、同じデザインコンセプトから複数のデザインが生まれます。しかし、意匠の出願は願書と図面で一つのデザイン(意匠)を特定して行う必要があり、出願したデザインしか保護できなければ、創作されたデザインのある一点でしか権利を取得したことに過ぎないこととなり、折角の創作が十分に保護されないこととなります。
 そのため、意匠法では類似という概念を用いて、ある一定の範囲は類似するとして、権利が及ぶものとされています。ただし、この類似範囲というのは画一的に決まったものではなく、その物品によっても類似の範囲が異なりますので、その判断は極めて困難です。

部分意匠制度とはどういった制度ですか?

意匠は物品の形状などに係るものであるため、独立して取引の対象となるものである必要があると考えられてきましたが、物品のある部分に特徴的な部分がある場合、その部分は独立して取引の対象とはならないことから、意匠として保護されないこととなります。
 しかし、この特徴的な部分を保護できなければ第三者に模倣されるという問題が生じるため、平成10年の法改正によって、物品の部分についても保護することとなりました。

例えば簡単な図で説明しますと、コップAについて取っ手の形状に特徴があったと仮定した場合、コップで意匠権を取得しても取っ手以外の形状が異なると、全体としては非類似として、コップBやコップCなどには意匠権が及ばないことが考えられます。
 そのため、特徴のある取っ手が模倣されても権利を行使することができない場合があります。
 しかし、取っ手部分について権利を取得しておけば、取っ手以外の形状が異なっていても、取っ手の形状が同一、類似している限りにおいて、権利を及ぼすことが可能となります。
 このように、物品のある部分(コップDの実線部分)について権利化を図る制度を部分意匠制度と言います。 この制度は意匠戦略上極めて重要ですので、部分意匠の出願戦略を十分に考慮する必要があります。
 また、保護のところで触れた物品の機能を発揮するための操作に使用される画面についても、画面の部分だけを部分意匠として保護することが可能です。

関連意匠制度とはどういった制度ですか?

ある意匠を創作する場合には、同じデザインコンセプトに基づいてバリエーションの意匠を複数創作する場合があります。
 しかし、出願する意匠は図面や写真によって一つの意匠だけを特定する必要がありますので、一つの出願で複数の意匠を保護することはできません。

 例えば簡単な図で説明しますと、コップAだけで権利化していれば、コップAの類似範囲でしか意匠を保護することができませんが、コップAを本意匠とし、幅が異なるコップB、高さが異なるコップC、取っ手形状が異なるコップD、コップ本体の形状が異なるコップEが関連意匠として権利化できれば、関連意匠の類似範囲を含めた広い範囲でデザインを保護することが可能になります。
 そのため、同じデザインコンセプトに基づいてバリエーションの意匠を保護するために、一つの意匠を本意匠とし、本意匠に類似する残りの意匠を関連意匠として出願することによって、本意匠を中心とした類似する意匠群の権利化を図ることを関連意匠制度と言います。
 この関連意匠は、有効に活用すると意匠権侵害紛争や訴訟に重要な意義を持ちます。

組物の意匠とはどのようなものですか?

意匠は物品の形状などに係るものであるため、通常は一つの物品について一つの意匠が成立します。
 そのため、複数の物品が集合した多物品は一つの意匠に該当しないため、1件で出願を行うことができません。
 しかし、同じモチーフによる模様をディナーセットを構成する物品ごとに表して、模様による統一を図るなど、集合したもの全体で一つの創作的価値があって、同時に使用されるものがあります。
 そのため、全体で一つの創作的価値を有する一定の多物品を組物の意匠として、一つの出願で権利化を行うことが認められています。
 なお、組物の意匠として出願が認められているものは56種類とされています。例えばディナーセットや応接家具セット等がこれにあたります。

動的意匠とはどのようなものですか?

意匠法は、物品の形状などについて保護する法律ですが、物品は必ずしも静止したものだけでなく、蓋が開くと物が飛び出すびっくり箱や形状が変化するおもちゃなどのように、形状などが物品の機能に基づいて変化する(動く)ものがあります。
 従って、物品の形状などが変化する意匠を動的意匠として、変化の前後を一つの出願で保護することが認められています。

新規性喪失の例外規定とは?

意匠登録の出願を行う場合、その出願前に自ら見本市や展示会に発表したり、新聞、チラシ、パンフレット等に掲載して頒布することにより意匠を第三者に公開することがあると、新規性が喪失されて権利化を図ることはできません。しかし、商取引の過程(展示会や商談など)で、出願前に第三者に開示しなければならない場合が多々あります。
 このような場合に、事情があって出願前に開示されたもの全てが権利化できないとしてしまうと、意匠の創作を奨励するという意匠法の目的達成が図れないことになります。
 そのため、一定の理由で出願前に第三者に開示された意匠については、所定の手続きを行って、開示された日から6ヶ月以内に出願を行えば、第三者に開示したことを理由に拒絶されることがなくなります。
 このような開示によって拒絶されないようにすることを、新規性喪失の例外規定の適用を受けると言います。
 特に意匠の場合、出願前に発表するようなことが多いので注意されるとともに、この規定を使用してください。

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