藤本昇特許事務所
藤本昇特許事務所トップページへ 沿革 当事務所の特色と組織 弁理士ガイド 資料室 地図 リンク集 サイトマップ お問い合わせ
  特許・実用新案 意匠 商標 国際分野 知財法務 知財コンサルタント 各種知財の業務内容
サン・グループトップ > 藤本昇特許事務所 > 業務案内 > 商標部 > Q&A集(商標)
印刷用ページへ
業務案内−商標部−
特許部
手続きの流れ(特許)
手続きの流れ(実用)
意匠部
手続きの流れ
不正競争防止法ガイド
Q&A集
意匠の税関対策
商標部
手続きの流れ
Q&A集
商標法改正
国際部
外国出願のポイント(特許)
外国出願のポイント(意匠)
外国出願のポイント(商標)
知財法務部
税関対策
知財の危機管理対策
侵害訴訟とチェックポイント
知財コンサルタント部
Q&A集(商標)

商標出願前に商標調査は必要でしようか?

商標出願前には、商標調査は必ず行って下さい。
 第三者によって先に出願された登録商標等が存在する場合、商標登録を受けることができないことから、出願手続、費用等が無駄となります。
 また、商標調査により、使用を希望する商標と同一又は類似の登録商標が存在することが判明した場合、第三者の商標権を侵害することを未然に防止することができます。

商標調査を行なえば確実に商標登録されますか?

(1)商標調査は、登録商標及び出願中の商標を対象としておりますが、調査日から約2ヶ月前の間に出願された商標については、特許庁のデータベースに未収録の状態です。したがって、調査対象商標がこの未収録範囲に出願された商標と類似する場合、商標登録を受けることができない場合があります。

(2)商標調査における登録性の判断は、登録商標及び出願中の商標の情報をもとに、商標法や特許庁審査基準などに基づいて、審決例や登録・拒絶例を参考とし、慎重に検討を重ねたうえで客観的に判断しております。しかし商標の登録性は、社会通念の変化や商標の使用の有無によって左右され、個々の事例において個別に判断されることから、調査の結果に反して商標登録を受けることができない場合もあります。

拒絶理由の通知を受けた場合、どのような解消の措置がありますか?

(1)審査官の拒絶理由に承服できない場合、出願人は意見書を提出し反論することができます。

(2)出願人が指定した商品又は役務の一部について、抵触関係にある先願商標がある場合、手続補正書を提出し、抵触関係にある商品又は役務を削除し、拒絶理由を解消することができます。

(3)審査官が引用した登録商標に不使用取消審判や異議申立、無効審判等を請求し、引用商標を消滅させることによって、拒絶理由を解消することができます。

出願から登録までは、どの程度の期間を要しますか?

出願から概ね7ヶ月程度でファーストアクション(審査官による最初の審査結果の通知)がなされます。ファーストアクションで登録査定がなされた場合、特許庁に登録料を納付することによって商標権が発生します。したがって、出願から登録まで最短で8ヶ月から9ヶ月程度必要です。
 なお、商品・役務の分野や区分数によってファーストアクション期間が長くなる場合もあります。

商標権に存続期間はありますか?

商標権の存続期間は、原則として登録の日から10年で終了します。
 ただし、10年ごとに存続期間を更新することによって、必要な場合は申請により何回でも存続期間の更新登録をすることが可能です。その存続期間の更新登録は、特許庁に対して更新申請をし、更新登録料を納付することによって行います。

商標登録をした場合、どのような効果がありますか?

(1)全国的に効力が及ぶ商標権が付与され、権利者は誰からも排除されることなく、指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に使用することができます。

(2)他人が登録商標と同一又は類似の範囲内で登録商標の使用等の行為をすると権利侵害となり、侵害者に対して侵害行為の差止め、損害賠償等の請求をすることができます。

登録異議申立制度とはどのような制度ですか?

出願された商標は、登録要件のすべてを備えているかの審査を経た後登録されます。しかし、特許庁の審査に過誤がある場合もあることから、商標登録後の一定期間内(商標公報の発行日から2ヶ月以内)に、第三者がその登録に対して、商標登録の取消を求めること、すなわち異議申立が認められています。

無効審判制度とはどのような制度ですか?

審査官の過誤により瑕疵ある商標権が発生する場合があります。この瑕疵のある権利を放置した場合、第三者に不当な不利益が生ずることから妥当ではありません。
 そこで、この過誤登録の是正を図るために、瑕疵ある商標権を遡及的に消滅させるために無効審判制度が設けられています。
 無効審判は、登録異議申立期間経過後に過誤登録を発見した場合に有効な手段です。ただし、一定の無効理由については、除斥期間が設けられていることから、登録日から5年を経過すると無効審判の請求ができない場合があります。

不使用取消審判とはどのような審判ですか?

一定期間の登録商標の不使用を理由として、その登録商標を取り消すことについて請求しうる審判をいいます。
 商標権者等が正当な理由なく、日本国内で3年以上、不使用の状態にある登録商標について、第三者の請求によってその商標登録の取り消しを求めることができます。
 不使用取消審判の請求があったときは、被請求人(商標権者)は、その請求に係るいずれかの指定商品・役務について登録商標を、その審判の請求の登録(予告登録)前3年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかが使用していることを証明しなければ取消は免れません。
 したがって、不使用取消審判が請求されても登録商標の使用立証が十分できるような証拠を保管しておく必要があります。また、審判の請求前3年間に使用していることを立証する必要がありますので、取引書類や広告なども3年程度は保管しておくことが望ましいと思われます。

早期審査制度とはどのような制度ですか?

以下のような商標登録出願について、「早期審査に関する事情説明書」が提出された場合、通常出願に優先してすみやかに審査を開始される制度をいいます。
1.第三者が出願商標(類似も含む)を使用しているか、使用の準備を相当程度に進めていること
2.出願商標の使用について第三者から警告を受けていること
3.出願商標について第三者から使用許諾を求められている場合
4.その他、権利化について緊急性があると認められる場合
このページのトップへ
藤本昇特許事務所
ネットス
パトラ
個人情報について採用情報メール Copyright (C) Fujimoto & Partners 1998-2010. All rights reserved.
藤本昇特許事務所 サン・グループ