藤本昇特許事務所
藤本昇特許事務所トップページへ 沿革 当事務所の特色と組織 弁理士ガイド 資料室 地図 リンク集 サイトマップ お問い合わせ
  特許・実用新案 意匠 商標 国際分野 知財法務 知財コンサルタント 各種知財の業務内容
サン・グループトップ > 藤本昇特許事務所 > 業務案内 > 商標部 > 手続きの流れ(商標)
印刷用ページへ
業務案内−商標部−
特許部
手続きの流れ(特許)
手続きの流れ(実用)
意匠部
手続きの流れ
不正競争防止法ガイド
Q&A集
意匠の税関対策
商標部
手続きの流れ
Q&A集
商標法改正
国際部
外国出願のポイント(特許)
外国出願のポイント(意匠)
外国出願のポイント(商標)
知財法務部
税関対策
知財の危機管理対策
侵害訴訟とチェックポイント
知財コンサルタント部
手続きの流れ(商標)
商標登録出願 手続きの流れ
1.商標の特定

 (1) 商標登録出願を行う場合、登録を受けたい商標を特定する必要があります。
 (2) 商標とは、商品又は役務(サービス)の取引において製造業者・販売業者又は役務業者が、自己の提供する商品又は役務と、他人の同種の商品又は役務とを識別するために、自己の提供する商品又は役務について使用をする標識のことをいいます。
 そして、文字、図形、記号、立体的形状及びこれらと色彩の結合が商標登録の対象となります。
 (3) 従って、実際使用する、あるいは使用予定の商標を出願し、登録することが重要となりますので、まずは使用商標を特定したうえで出願商標を選定すべきです。
 但し、使用商標に類似するまたは紛らわしい商標も出願して権利化しておくことも将来重要となります。

2.商標の使用対象の特定(商品又はサービス)

 (1) 次に商標をどのような商品又はサービスに使用するかを指定する必要があります。
 (2) 商品又はサービスは、商標法上、それぞれ「指定商品」、「指定役務」といい区分されていますので、その区分に応じて商標権の範囲が決まります。
 したがって、現在使用されている商品又はサービスのみならず、将来使用の予定がある商品についても指定するかについて事前に検討を行うことも重要です。

3.商標調査

 (1) 商標と指定商品又は指定役務が明確になった段階で、登録の可能性について調査を行います。
 (2) 第三者によって、先に出願された登録商標等が存在する場合、商標登録を受けることができないからです。また、商標調査により、使用を希望する商標と同一又は類似の登録商標が存在することが判明した場合、第三者の商標権を侵害することとなりますので、使用前や出願前の事前の商標調査は必ず行ってください。調査によって事前に商標権侵害を防止することにもなります。

4.商標登録出願

 上記の調査結果を踏まえた上で、願書を作成します。願書をご確認していただいた上で、特許庁に対して出願手続きを行うことになります。

5.商標権の発生

 (1) 特許庁の審査官が、出願された商標が登録されるべき要件を満たしているか否かの審査を行います。
 (2) 審査の結果、審査官が拒絶理由を発見しなかった場合は、登録すべき旨の査定がされます。また、意見書や補正書によって拒絶理由が解消した場合にも登録査定となります。
 (3) 登録査定がされた出願については、出願人が登録料(10年分一括納付)を収めれば、商標登録原簿に登録され、商標権が発生します。

6.拒絶理由の通知又は拒絶査定

 (1) 特許庁の審査官が、出願された商標が登録されるべき要件を満たしているか否かの審査を行い、登録要件を満たさないものには、拒絶理由が通知されます。
 (2) この拒絶理由に納得ができない場合、意見書等を提出することができます。
 (3) 審査官が意見書等によって拒絶理由が解消したものと判断した場合、登録査定となります。
 (4) 一方、意見書等をみても拒絶理由が解消されておらず、登録できないと審査官が判断したときは、拒絶査定を行います。
 (5) 拒絶査定不服審査請求
 審査官の拒絶査定の判断に不服があるときは、拒絶査定不服の審判請求をすることができます。
 拒絶査定不服審判の審理は、3人または5人の審判官の合議体によって行われます。
 審理の結果、拒絶理由が解消したと判断される場合には登録審決を行い、拒絶理由が解消せず登録できないと判断される場合には、拒絶の審決を行います。
 (6) 知的財産高等裁判所
 拒絶査定不服審判の拒絶審決に対して不服がある出願人は、知的財産高等裁判所に出訴することができます。

商標登録出願手続きの流れ
このページのトップへ
藤本昇特許事務所
ネットス
パトラ
個人情報について採用情報メール Copyright (C) Fujimoto & Partners 1998-2010. All rights reserved.
藤本昇特許事務所 サン・グループ