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 登録意匠若しくはこれに類似する意匠を意匠権者以外の者が業として実施(製造や販売など)すれば、意匠権侵害となりますが、意匠権侵害の前提として意匠権が発生している必要があります。
 しかし、意匠権等産業財産権がなくても有名になった自己の商品が模倣されたり、有名でなくても全く同一の商品を販売されている場合、これらの行為を放置しておくことは正当な競業秩序を害することとなります。
 このような場合には、一定の要件を満たせば不正競争防止法によって、違法行為として差止、損害賠償の対象となります。
1.不正競争防止法第2条1項1号

 例えば、多大な宣伝活動などによって周知となった商品形態には、それだけで十分な顧客吸引力があります。この周知となった商品形態と同一、類似のものを他人が販売などすると、商品の出所(製造元や販売元)について混同が生じるなど、周知となった商品の所有者の事業活動が阻害されることになります。
 そこで、他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの(周知)と同一、類似の商品等の販売などをして、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為は、不正競争防止法第2条1項1号の規定に該当して差止、損害賠償の対象となります。

2.不正競争防止法第2条1項2号

 他人の商品等表示として周知なものを使用して混同が生じる場合には、前記不正競争防止法第2条1項1号の適用がありますが、例えば業種が全く異なっているために混同が生じない場合があります。
 しかし、混同が生じなくても他人の商品等表示として著名であれば、他人が使用すると著名となった商品の所有者と密接な関係があるなどと間違って、商品を購入することが考えられます。
 そこで、混同が生じなくても自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一、類似の商品を販売するなどの行為は、不正競争法第2条1項2号の規定に該当し差止、損害賠償の対象となります。

3.不正競争防止法第2条1項3号

 意匠権がなければ他人が全く同一形態の商品を販売しても規制することが認められないことになれば、製造業者の開発や投資に他人がフリーライドすることとなり、製造業者の保護に欠けることとなります。
 このような場合には、製造業者等開発者の保護のために、他人の商品の形態を模倣した商品を製造、販売などする行為はデッドコピーであるとして、不正競争防止法第2条1項3号に該当して差止、損害賠償の対象となります。
 但し、権利が発生していませんので、除外規定として、@日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過したものでないこと、A当該商品の機能を確保するために不可欠な形態(テレビであれば画面があることなど)でないことが要件となっています。

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