藤本昇特許事務所
藤本昇特許事務所トップページへ 沿革 当事務所の特色と組織 弁理士ガイド 資料室 地図 リンク集 サイトマップ お問い合わせ
  特許・実用新案 意匠 商標 国際分野 知財法務 知財コンサルタント 各種知財の業務内容
サン・グループトップ > 藤本昇特許事務所 > 業務案内 > 国際部 > 外国出願のポイント(意匠)
印刷用ページへ
業務案内−国際部−
特許部
手続きの流れ(特許)
手続きの流れ(実用)
意匠部
手続きの流れ
不正競争防止法ガイド
Q&A集
意匠の税関対策
商標部
手続きの流れ
Q&A集
商標法改正
国際部
外国出願のポイント(特許)
外国出願のポイント(意匠)
外国出願のポイント(商標)
知財法務部
税関対策
知財の危機管理対策
侵害訴訟とチェックポイント
知財コンサルタント部
外国出願のポイント(意匠)
 現在までのところ、意匠に関しては日本はPCT出願のような国際的制度には加盟しておりません。したがって、海外で権利化を望む場合には各国ごとに出願する必要があります。但し、欧州については共同体意匠制度が利用できますので、共同体意匠商標庁に出願することで欧州連合加盟国(現時点で27ヵ国)の全てに効力が及ぶ単一の権利を得ることは可能となっております。
 なお、海外に出願するにあたって注意すべき点としては以下のようなことが挙げられます。
 日本の意匠法のもとでは十分に保護可能なものであっても、国が異なると期待するような保護が得られないなど、意匠制度は国によって大きく異なる場合があります。即ち、日本は審査主義ですが、ドイツ等無審査主義の国も多数あるほか、日本の意匠法では全体意匠に加えて部分意匠も保護可能であり、また、関連意匠出願を行うことで意匠のバリエーションについても独立した権利として保護可能となり、さらに自己が創作した意匠であれば公知となった場合であっても6ヵ月以内に新規性喪失例外適用の申請を伴った出願を行えば新規性を喪失したことにはならないなどの特徴がありますが、海外では必ずしもこれらの制度を有しているとはいえません。また、日本では通常の使用方法で外部から観察できない複合製品の部品、また単独で販売されないような物品であっても意匠権によって保護可能ですが、国によってはそのような物品が意匠法での保護対象とならない場合があります。このように日本の意匠制度のもと有効に、かつ効果的に行った意匠出願を、外国にパリ条約の優先権主張を伴って出願する場合の代表的な問題について以下に記載します。
1.関連意匠についても独立意匠として出願しなければならない場合がある
 日本の意匠法に規定の関連意匠制度を有していない国が多くあります。したがって、意匠のバリエーションを有効に保護しようとしたとき、個々に独立意匠として出願するか、若しくは多意匠出願が認められている国(欧州共同体意匠出願、米国意匠特許出願など)であれば1出願中に複数のバリエーションを含めて出願することなどが必要となってきます。
2.新規性喪失例外適用を受けた出願意匠が外国では認められない可能性がある。
 これは特許出願でもいえることですが、新規性の判断基準は各国ごとに規定されており、また新規性喪失例外規定を設けていない国、また、設けていても対象が狭い国などがあることから、出願前6ヵ月以内に公知になった意匠について権利化できない国があります。
 したがって、外国で権利化を図るような意匠であれば、日本での出願前に公知にならないように注意を払う必要があります。
3.意匠の保護対象とならない場合がある
 代表的なものとして、欧州共同体意匠出願では通常の使用方法で外部から観察できない複合製品の部品については保護対象となりません。また、国によっては全体意匠で出願した場合であっても、意匠に係る物品が単独で販売され得ない場合には意匠の保護を受けられない可能性があります。
4.図面代用写真を認めない場合がある
 米国では図面で描くことができない物品に限ってのみ写真での出願を認めています。したがって、写真を用いた日本での意匠出願を基礎に米国に出願する場合には、図面を別途作成する必要があります。但し、そのような出願であってもパリ条約に基づく優先権の利益を受けることは可能です。なお、米国出願時に日本の出願で使用した写真を提出してその後補正指令を受けた時点で図面を提出することはできますが、その際の写真と図面の描かれた意匠物品の同一性については厳格に判断されますので、写真で示された陰影、表面状態などをどのように図面に反映させるかについてはかなり難しい作業が要求されます。この点、優先権が認められるか否かについて判断する際の写真と図面との同一性基準は緩やかであるとされますので、米国出願時には初めから図面を提出することが推奨されます。
このページのトップへ
藤本昇特許事務所
ネットス
パトラ
個人情報について採用情報メール Copyright (C) Fujimoto & Partners 1998-2010. All rights reserved.
藤本昇特許事務所 サン・グループ