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知財の危機管理対策
1.はじめに
 最近の我が国の知的財産権の侵害訴訟においては、数億乃至数十億の損害賠償額を認容する判決が言い渡されることは決してまれではない。  このことは、判決が企業に与える影響は極めて甚大で時には企業の存亡に影響を与えかねないのである。

 このような知的財産重視の国家になると企業は自らその危機管理対策(リスクマネジメント)を強化しなければならないのである。
2.知的財産と危機管理対策
知的財産と危機管理対策として、重要な項目は下記のとおりである。

(1)人材面
【1】社員全員に知財の教育と知識を普及させる。
【2】社内に知財部等知財担当者を常置する。
【3】社長以下役員が知財戦略あるいは知財を経営の重要な要素とする。

(2) 開発から製品化迄の工程(特許調査)
【1】開発時に他社特許等を徹底的に調査、分析する。
【2】開発時に発生するノウハウの管理と流出を防止する。
【3】開発時に発生した発明等を有効かつ十分に保護する。
【4】開発時からデータ、議事録等開発関係資料の保管(先使用権立証証拠保全)。
【5】製品化前に他社の権利調査を行い、侵害を未然に防止する。

(3)侵害判断
【1】判断はプロである弁理士に求める(鑑定)。
【2】弁理士の判断は信頼性と実績性に裏付けられていること。
【3】重要な判断は複数の専門弁理士の鑑定が必要。

(4) 設計変更
【1】安易な設計変更は危険。弁理士の指導によって安全に設計変更する。
【2】設計変更は将来を予測して行うこと。

(5) 交渉
【1】権利者にライセンス許諾を求める場合には事前の十分な検討が必要。
【2】交渉はプロに一任した方が良い場合がある。
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