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国際部の特徴
 特許(実用新案を含む)、意匠、商標とも海外で権利化を考える場合、それぞれの国に直接出願するのか、もしくは国際的制度を利用するのかを選択しなければなりません。

 その際にポイントとなるのは、
  1. 出願時に権利化を望む国が確定しているか否か
  2. 権利化を望む国は複数あるか否か
  3. 海外出願のための初期費用について十分な予算が割り当てられるか否か
  4. 複数国をカバーできるような適当な国際的統一制度はあるか
などが考えられます。

 国際的統一制度の代表的なものとして、特許では特許協力条約(PCT)、商標ではマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)による国際出願があります。意匠についてはヘーグ協定などがありますが、現在までのところ日本国は加盟していませんので、日本からは利用できません。
 これらのポイントを踏まえたうえで、国際部においてはクライアントから十分なヒアリングを行い、出願戦略を考えて最も適切と考えられる海外出願策を提案しております。
 また、海外において有効かつ効果的な出願(権利化)を実現するには各国代理人の果たす役割も大きいことから、当事務所は信頼がおけ且つ高品質のサービスを提供できる現地事務所と提携しております(現在提携先33ヵ国、124事務所)。また、技術分野などを考慮して同一国であっても出願ごとに最も適切な事務所を選定することを心がけており、場合によっては、出願前段階からそれら事務所と緊密に出願内容の打ち合わせを行うなどして、予め各国の法律に適合した出願戦略を調査・検討いたします。
 さらに英語圏向けの出願明細書の英訳は当事務所内で行うことを前提とし、翻訳の二重チェック体制によって、品質の高い英文明細書作成を心がけております。
 また、中国につきましても、現地代理人により作成された中文明細書を日本語へ逆翻訳することで翻訳内容をチェックし、最近中国で多発する誤訳等による各種問題が極力生じないようにしています。
 このように、当国際部では、企業にとって重要な海外出願をいかに効率よく、スピーディーに、しかも有効な権利として獲得するか、常に企業の利益代表として調査、検討のうえ、出願前の戦略を重視しています。
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