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知的財産権侵害訴訟とそのチェックポイント
1.はじめに
 知的財産に関する紛争が内外国とも激増しているが、このような知財紛争は企業にとって複雑で長期間を要し、かつ高コストを必要とするため、紛争を事前に防止することが最重要であるが、止むを得ず紛争が発生した場合には出来得る限り訴訟に至らない前に交渉、調停、仲裁等によって解決することが好ましい。

 しかしながら訴訟が提起された場合、あるいは訴訟を提起する場合には下記事項が重要な検討事項となる。
2.侵害訴訟と重要検討事項
(1) 原告・被告共通テーマ
【1】知財専門で訴訟に強い代理人(弁護士・弁理士)の選任、特に担当する代理人のチェック。
【2】訴訟費用は代理人によって大きく異なるため着手金、中間金、謝金等は代理を委任する前に事前にチェックすること。
【3】特許、意匠等専門性が重視される分野においては必ず弁理士を選任すること。
【4】弁理士は訴訟活動を行っていない人も数多くいるため訴訟経験豊富な弁理士を選任すること。

(2) 原告(権利者)側のテーマ
【1】被告の企業を予めチェックするとともに被告をだれにするか予め検討。
【2】侵害品の特定。侵害品を入手できるのか、カタログ、図面だけなのか。
【3】侵害品の売れ行きや市場規模のチェック。
【4】原告と被告との関係をチェック。
【5】権利の有効性のチェック。
【6】侵害成否のチェック(特に事前の弁理士の鑑定等用意)。
【7】損害額のチェック。

(3) 被告(侵害者)側のテーマ
【1】原告との関係をチェック
【2】侵害品と企業(被告)に与える売上等の影響度をチェック。
【3】侵害品の今後の売上、販売状況をチェック。
【4】侵害品と取引先に与える影響度をチェック。
【5】設計変更(特許回避策)の可否チェック。
【6】原告の権利の有効性(特許等の調達)をチェック
・・・無効審判請求可否チェック。
【7】侵害成否のチェック(複数の弁理士の鑑定)
・・・包袋等入手・原稿の他の権利チェック。
【8】先使用権の抗弁可否チェック。
【9】交渉和解の可否チェック。
【10】社内の意思統一を図る。
【11】先見性・決断・判断・粘りの重要性。

(4) 専門性最重視
  弁護士、弁理士は必ずしもその分野全てに知識を有するものではない。また特許、意匠、商標、不競法、著作権等その分野によって専門性が異なるため、企業(特に知財部長)は常に代理人の情報を入手し、万一(訴訟)の場合に即有能で経験豊富な代理人に依頼できるよう日頃から人的交流(チャンネルをもつ)を図ることが重要である。
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