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商標法の一部改正について
 平成17年度に商標法の一部改正がありました。その改正の重要な事項は、新たに地域団体商標制度が新設されたことです。
 この制度は地域の団体にとっては極めて有用かつ重要ですので、以下に解説します。
1.地域団体商標制度の概要(2006年4月1日施行)

「地域団体商標」とは、地域名と商品名からなる商標で地域ブランドを保護し、一般の産品と地域産品との差別化を図りたいときに、農業協同組合、工業協同組合等の所定の団体が出願でき、登録が認められるもので、この制度のことを「地域団体商標制度」といいます。 「地域団体商標制度」は、所定の団体が登録し、その団体(商標権者)に属する事業者(構成員)に、その登録商標の使用をする権利が認められる制度です。

【1】 近年、地域の事業者が協力して、事業者間で統一したブランドを用いて、当該地域と何らかの関連性を有する特定の商品の生産等を行う取り組み(地域ブランド化)が全国的にさかんになっており、こうした取り組みを支援する地方公共団体等の動きも活発化するなど、地域ブランドに対する期待が急速に高まっています。
 地域ブランドの取り組みにおいては、商品等がその地域において生産等されるものであることを明らかにするとともに、その商品等がその地域に起因する特性を有することを広く需要者に対して伝える観点から、当該地域の名称を商品等の名称と組み合わせたものを商標とすることが多くみられます。
【2】 しかし、多くの地域ブランド化の取り組みにおいて、用いられている地域名と商品名からなる商標は、現行の商標法では、下記のような一定の条件を満たす場合を除いて登録を受けることができません。
 例えば、(1)全国的な著名性を獲得したことによって、特定の事業者の商品であることを識別できる場合や(「夕張メロン」)(2)地域名と商品名からなる商標と図形等を組み合わせた場合(「小田原かまぼこ」、「大館曲げわっぱ」)等、一定の条件を満たせば商標登録を受けることができます。
 したがって、(1)の場合、全国的な知名度を獲得しなければ商標登録を受けられないことから、知名度を獲得するまでの間の第三者の便乗使用(フリーライド)を排除することができません。また、(2)の場合、第三者が当該図形等の部分を別の図形等に変えて使用する場合や、単に文字のみで使用する場合、商標権の効力が及ばないため、いわゆる地域ブランドの保護が十分でないという問題があります。
【3】 そこで、商標法は、一定条件の下で「地域名」と「商品名」からなる商標を保護すべく、地域団体商標制度を設けることとしました(改正商標法 第7条の2)。
2.地域団体商標制度の効果
【1】商標権による保護
(1) 「地域団体商標」は、所定の団体が登録し、その団体(商標権者)に属する事業者(構成員)に、その商標を使用する権利が認められます。
(2) 商標権者は、地域ブランド商標の持つ信用にただ乗り(フリーライド)し、粗悪な商品や他産地の商品の商品について地域ブランド商標を用いることで、不正な利得を得ようとする第三者の行為を当該商標権に基づく差止請求等により、阻止することができるという効果を得ることができます。
【2】また、組合等の団体が地域ブランド商標を取得することで、副次的に以下の効果が考えられます。
(1) 組合等の団体が商標権を所有することで、より多くの事業者等の組合への参加が期待されます。
(2) 商標権の取得を契機に、商品等の品質の統一または向上についての事業者の意識が高まることが考えられます。
(3) 組合等が定めた品質基準を満たさない類似品が流通することを防止することができると考えられます。
3.地域団体商標の登録要件
【1】商標登録出願は、適正な書面を特許庁に提出する必要があり、審査により登録が認められたものについてのみ権利が発生します。
 地域団体商標は、通常の商標登録の要件以外に、以下の登録要件を満たす必要があります。
【2】商標について
(1)商標の構成
 「地域名」と「商品名」とからなる文字商標が対象となります。
(2)周知性
 使用された結果、団体またはその構成員の商品を表示するものとして一定範囲の需要者に認識されるに至っていることが必要です。
 例えば、当該商標が組合等によって使用されたことにより、複数都道府県に及ぶほどの周知性を獲得した場合に登録が認められます。
【3】登録の主体について
 事業者を構成員とする団体(例えば、農業協同組合、工業協同組合等、法人格を有する団体が該当します)に限られます。
4.地域ブランドの例
 西陣織、南部鉄器、博多人形、宇治茶、佐賀牛、信州味噌、中房温泉、宇都宮餃子

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