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外国出願のポイント(商標)
 海外で商標の保護を望む場合には、これまで一般的に各国ごとに出願することによって行われていました。しかしながら、現在ではマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)による商標の国際登録出願が可能となっており、単一の登録が複数の国で有効になることから、権利化を望む国が複数である場合の有効な制度となっております。
 但し、国際出願には注意すべき点がいくつかあります。例えば、国際出願には基礎となる自己の商標登録出願または商標登録があることが必要となります。また、指定商品・役務についても基礎とする出願または登録で指定している商品・役務に限られます。さらに、商標も基礎出願または登録の商標と同一でなければなりません。
 なお、最近米国をはじめ中国、韓国、さらには欧州共同体などもマドリッド協定議定書に加盟しましたので、利便性は高まってきております。
 この国際出願の利点は、次のようなことが考えられます。
国際出願の利点
1.費用が少なくすむ
 各国にそれぞれ出願する場合と比較した場合、各国代理人の費用などが必要ないため、その分経費を削減できます。また、登録後の更新手続きも本国官庁(日本国特許庁)または国際事務局に対して一括して行うことが可能であることから、この点でも費用を削減できます。
2.出願手続が一括して行える
 手続は基本的に本国官庁(日本国特許庁)に対してのみ行えば良いので、手続が簡単に済みます。
3.登録後の管理が容易
 複数の国で権利が有効となりますが、それらの管理は国際登録1件に対してのみで済むことから、更新期限管理、名義変更などについて締約国ごとに管理する必要がありません。
国際出願の注意すべき点
1.国際出願の商標の基礎出願または基礎登録の商標に対する同一性が厳格に判断される
 例えば、日本では英文字などの外国の文字からなる商標を出願する場合、その文字とともに対応する片仮名を併記した二段書きでの出願を行うことがよく行われますが、その出願または登録を基礎にした英文字のみの商標についての国際出願を行うことができません。
 また、本国官庁で商標の同一性を判断する際には、基礎出願または基礎登録の商標がゴシック体で表示されていたものを、たまたま国際出願の願書にイタリック体で商標を表示した場合などには、商標が同一でないとして願書を差し替えるように指令がきます。但し、国際出願日は繰り下がることはありません。
2.指定商品・役務の包括指定が認められない
 日本では「電子応用機械器具」などの包括指定が認められますが、締約国(特に米国などの使用主義を採用した国など)によってはさらに具体的な表示を求めてくることが多くあります。そのような要求が将来なされることを想定して、国際出願を行う際には個別具体的な表示を記載することを通常行いますが、商品(役務)によっては基礎出願・登録の包括指定の範囲内であると考えていたものが、締約国によっては範囲外であると認定される場合があります。そのような場合には補正が認められないことになり、対象となった商品の保護が出来なくなる恐れがあります。
 したがって、特にこれまでにないようなタイプの製品(役務)であったり、出願人にとって特に重要と思われるような商品(役務)については、基礎出願の中で予め包括指定以外に具体的に表示しておくことが推奨されます。
3.国際登録日から5年以内は国際登録と基礎出願または基礎登録は“運命共同体”である
 国際登録日から5年以内に基礎出願または基礎登録の指定商品・役務の一部または全部が拒絶、放棄、無効等によって取り消しになった場合、国際登録の効果も同様の範囲内で失効します。例えば、基礎登録が5年以内に無効となった場合、国際登録が有効であった国の全てにおいて無効となります。
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