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外国出願のポイント(特許)
 日本から外国に出願する手続としては、パリルートによる出願手続とPCTルートによる出願手続に大別できます。これらのルートにはそれぞれメリットとデメリットがあります。出願時の注意点について解説します。
パリルートによる出願

 通常、日本に先に出願されたものであれば、その出願日より1年以内にパリ条約による優先権主張を伴って権利化を望む国にそれぞれ出願します。この優先権主張を行うことでそれらの国でも日本の出願日と同じ日に出願がなされたものとして取り扱われます。
 すなわち、仮に日本の出願日以後に他人が関連する出願をそれらの国に行ってもその出願は後願となることから、優先権を伴った出願は審査時に有利に取り扱われることになります。
このパリルートによる出願の注意すべき点は以下のようなことがあります。

<注意点>
1.出願前に明細書の翻訳をしておく必要がある
多くの国においては、出願時に各国の公用語に翻訳した明細書を準備しておく必要があり、優先権主張期限より数ヵ月前までに出願準備を開始する必要があります。そのため、至急の出願の際に翻訳の準備に十分な期間がかけられない場合が発生する恐れがあります。
2.出願費用の一括支払いが必要となる
出願には各国ごとに当事務所手数料に加えて現地特許庁料金、現地代理人手数料等が必要となり、また、それらの請求が同時期になるため出願人の負担が増すことになります。
3.優先権主張を行っても拡大先願の地位を得られない場合がある
米国においては特許法第102条(e)項の関係から拡大先願の地位を得るのは実際の米国出願日が基準となりますので、優先権主張を伴っている出願であっても後願排除権を得るためには米国への早急な出願が必要です。
PCTルートによる出願

 権利化を望む国が複数である場合、また権利化する国が1年以内に確定できない場合、さらには出願のための初期費用をできるだけ抑えた場合等にPCTルートによる出願を行うことが推奨されます。具体的には、先に日本に出願されている場合であれば1年以内にパリ条約による優先権主張を伴ってPCT出願を行います。但し、出願は各国にそれぞれ行うのではなく、受理官庁としての日本国特許庁または国際事務局に対してのみ行います。
 その際の出願明細書は、(1)日本語のままで出願できます。この出願によって、(2)PCT加盟国(2010年10月現在 142ヵ国)の全てに出願されたものと見なされます。その後日本国特許庁より国際調査報告書(先行技術に関するサーチレポート)とともに国際調査見解書が作成され出願人に示されます(基礎となる日本での出願の審査の結果の相当部分を利用できるときは、調査手数料の一部が出願人の請求により返還されます)。この国際調査見解書によって、(3)指定国移行前に出願人は発明が特許され得るか否かについてある程度の判断が可能となります。その際に否定的見解が示された場合は予備調査機関としての日本国特許庁に対して予備審査請求を行うとともに、(4)答弁書・補正書を提出することでさらに審査を受ける機会が与えられます。その結果、予備審査報告書が作成され出願人に示されますが、その中で肯定的見解が得られた場合には指定国で特許になる可能性が増したものと判断されます。その後、(5)国際出願日または最先の優先日から30ヵ月以内に権利化を望む国への移行手続きを行うことになります。その際には指定国への公用語に翻訳した明細書を指定国官庁に提出する必要があります。移行後は各国において通常の国内出願同様の手続がなされます。
 このPCTルートによる出願の注意すべき点は以下のようなことがあります。

<注意点>
1.国際段階での特許性の判断が必ずしも指定国段階での審査結果と一致しない
 現段階では、日本国特許庁が国際調査報告書を作成するにあたり調査する文献は必ずしも全世界をカバーしているとは言えず、そのため指定国段階において新たに関連する先行技術が発見される可能性が高く、国際段階で関連する先行技術がないとされた場合であっても指定国の審査において関連する先行技術が発見され、その先行技術によって拒絶を受けるケースが多く見られます。
2.PCTに加盟していない国について権利化を望む場合は別途出願が必要である
 現時点で台湾等が加盟していません。したがって、これらの国で権利化を望む場合には別途出願する必要があります。
3.米国で拡大先願の地位を得るには英語での国際公開が必要
 PCTルートでの米国出願において拡大先願の地位を得るためには、米国が指定されているとともに国際公開公報が英語で公開されている必要があります。よって、日本語で公開された場合には米国においては拡大先願の地位を得ることはできません。したがって、PCT出願後に他人が米国出願を行った場合、当該PCT出願によってその後願を排除することはできません。
4.各国指定の特許法の全てに適合した明細書を作成することが困難
 明細書、特に請求の範囲の記載は、指定国の全ての特許法に適合したものとすることが困難であることから、パリルートのように出願国の特許法に適合した明細書を作成した上で出願するといったことができません。これに対応するには指定国移行時に自発補正を行う等の対策が必要となります。ただし、このような事後の対応だけでは不十分な場合があります。
5.優先権の基礎となった日本国の先の出願を生かしたい場合には日本の指定を取り下げる必要がある
 現行のPCT制度では見なし全指定となりますので、先の日本での特許出願を基礎として優先権主張を行った場合、国際出願が国際優先権の適用となることから、基礎の日本出願は国際出願日より1年3ヵ月後に見なし取下げとなります。この見なし取下げを回避するためには、この期間経過前に日本国の指定を取下げる必要があります。
6.パリルートでの出願と比較した場合、PCT出願費用が別途必要となる
 PCTルートでは指定国への移行時にパリルートでの出願費用と同程度の費用が必要であることから、PCT出願のための費用が余計に必要となります。加盟国の一部では審査費用等を減額する場合がありますが、PCT出願費用を補う程の金額ではありません。
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