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 関税法では、麻薬やけん銃といった社会悪と共に、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を侵害する物品(知的財産権侵害物品)が輸入規制品としてその輸入が禁止されています。
 しかし、知的財産権侵害物品の輸入は後を絶たず、特に近年、海外からの模倣品、海賊版といった知的財産侵害物品の日本国内への輸入が急増しており、その被害が深刻な問題となっています。

 昔から、いわゆるバッグや服といった偽ブランド商品は数多く輸入されていましたが、ここ最近では、国外での偽造品の性質が非常に高度になってきており、特に東南アジア、中国、韓国等における技術力の高度化によって、単なる商標の模倣品だけでなく、特許権や意匠権を侵害する事案が増えてきており、知的財産権侵害物品に対しての水際での取締りの必要性が非常に高まっています。

 我が国では、「知的財産立国」の実現を目指して、官民あげて模倣品・海賊版対策等を行っていますが、税関における知的財産権侵害物品の水際取締りとなる輸入差止の強化もその取り組みの一環で、特にここ2、3年では、国内外の知的財産権保護の要請の一層の高まりを背景に、多くの法改正が行われています。

 水際での取締りについては、ブランド商品が税関で摘発されたという報道等を耳にすることがあると思います。税関は一見して知的財産権を侵害している物品であったり、過去に差し止めた実績がある物品については職権によって差止を行っていますが、税関官署は支所、出張所を含めますと200カ所近く(196カ所)あり、国際郵便の利用や個人輸入を装うなど、輸入形態も巧妙になっているため、税関の検査をすり抜けて、国内に知的財産権侵害物品が輸入されることを完全に阻止することは難しい状況にあります。
 特に著名な商標等であれば、税関においても模倣品であることが直ちに判断できますが、特許権や意匠権等を侵害している輸入品については、権利があること自体不明ですので、やはり税関の検査をすり抜けて輸入されるというのが現状です。

 しかし、権利者側において、税関に対して保有している権利の内容、侵害物品の特定、侵害物品の輸入者等といった情報を予め知らせて、輸入されようとする貨物に対する税関の重点的な審査・検査を促せば、自己の知的財産権を侵害する物品を効果的に水際で差し止める効果が得られます。
 この効果を得る方法として権利者に認められている方策が、輸入差止申立制度というもので、税関長に対して貨物の輸入を差し止め、侵害物品に該当するか否かを認定するための手続を執るべきことを申し立てることができる制度です。この輸入差止申立を行うことによって、税関長が輸入申告された貨物や日本郵政公社から提示された国際郵便物のうち、知的財産権を侵害する貨物であると思料するとき、当該貨物が知的財産権を侵害するか否かの手続を執り、侵害と認定したときに税関長が当該貨物を輸入禁制品として没収、廃棄等を行います。

 この輸入差止申立制度は、短くとも1年程度期間を要する裁判に比べて、迅速に侵害品の輸入を差し止めることができる点で非常に効果的であり、「廃棄」等まで行えるため、ある面では裁判手続よりも強力な効果を得ることができます。

 弊所では海外から輸入される知的財産権侵害物品に対抗すべく、出願段階から税関対策を念頭に置いた権利取得を行い、経験を生かした対策を取る戦略を実戦しています。海外から輸入される知的財産権侵害物品について被害を被っているようであれば、弊所までご相談下さい。

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