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意匠の税関対策
 意匠権については、関税法によって税関に対し、平成15年までは情報提供のみが認められているだけで、輸入差止申立は行えませんでしたが、平成15年の関税法の改正によって、輸入差止申立が認められました。
 近年、知的財産権侵害物品の日本国内への輸入、特に中国等東アジア諸国からの輸入が急増していますが、意匠権等工業所有権を侵害する物品の輸入が増加傾向にあります(下記表参照)。

意匠権差止実績    (上段:件数  下段:点数)
「税関ホームページ」より
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
54 80 88 56 88
90,040 91,472 81,270 49,266 26,304

 弊所では数多くの出願と訴訟を経験しているだけでなく、意匠権に基づいて輸入差止申立を経験しておりますので、出願段階から訴訟、水際対策を念頭に置いた幅広い対応を行っており、これまでの経験を活かして輸入差止申立に対しても迅速な対応ができます。
 意匠権等を侵害する輸入品に対して、水際での取締りの必要性を感じておられる方は、弊所までご相談下さい。
 弊所では、例えば日亜化学工業株式会社の「発光ダイオード」の意匠権に基づき輸入差止申立を行った事例がある他、シャープ株式会社の依頼により「液晶テレビ」の意匠権による輸入差止申立のための鑑定を行う等、数多くの経験があります。

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