特許（実用新案を含む）、意匠、商標とも海外で権利化を考える場合、それぞれの国に直接出願するのか、もしくは国際的制度を利用するのかを選択しなければなりません。

その際にポイントとなるのは、

1. 出願時に権利化を望む国が確定しているか否か
2. 権利化を望む国は複数あるか否か
3. 海外出願のための初期費用について十分な予算が割り当てられるか否か
4. 複数国をカバーできるような適当な国際的統一制度はあるか

などが考えられます。

国際的統一制度の代表的なものとして、特許では特許協力条約（ＰＣＴ）、商標ではマドリッド協定議定書（マドリッドプロトコル）、意匠ではハーグ協定による国際出願があります。
これらのポイントを踏まえたうえで、国際部においてはクライアントから十分なヒアリングを行い、出願戦略を考えて最も適切と考えられる海外出願策を提案しております。

また、海外において有効かつ効果的な出願（権利化）を実現するには各国代理人の果たす役割が大きいことから、当事務所は信頼がおけ且つ高品質のサービスを提供できる現地事務所と提携しております（現在提携先130事務所）。また、技術分野などを考慮して同一国であっても出願ごとに最も適切な事務所を選定することを心がけており、場合によっては、出願前段階からそれら事務所と緊密に出願内容の打ち合わせを行うなどして、予め各国の法律に適合した出願戦略を調査・検討いたします。
さらに英語圏向けの出願明細書の英訳は当事務所内で行うことを前提とし、翻訳の二重チェック体制によって、品質の高い英文明細書作成を心がけており、企業からその翻訳精度が高く評価されています。
また、中国につきましては、当部門に中国弁理士が所属していますので、中文訳や、中文訳のチェック等は部内で完結できることは、当部門の重要な特色です。

このように、当部門では、企業にとって重要な海外出願をいかに効率よく、スピーディーに、しかも有効な権利として獲得するか、常に企業の利益代表として調査、検討のうえ、出願前の戦略を重視しています。
尚、海外出願は企業にとって高コストとなりますので、当部では企業予算を考慮してコストバランスに対応しています。

海外における日本企業と現地企業との知財紛争や訴訟についても数多く経験した実績があります。その際重要なポイントは実力ある有力な現地代理人を選任することです。

当部門には、前記のように中国弁理士が所属していますので、中国に対する権利化や紛争、訴訟等については日本企業に十分且つ適格なアドバイスや指導・提案を行っています。

前記のように海外での権利化や模倣対策等の法的業務については現地の有力で実力ある弁護士や弁理士が重要となります。
しかるに、アセアンや中近東、南米、アフリカ等の新興国については、現地代理人の選任が最も難解ですので、当部門では他国の有力な代理人の紹介や直接現地訪問による事務所調査によって代理人選定を行っています。

当事務所では、国際部を中心に毎年、海外事務所の調査や現地特許庁の訪問等によって現地の現状把握と人的交流を図っております。特に最近ではアセアン諸国の訪問に力を傾注しています。
一方、海外からの弁理士や弁護士がほぼ毎月事務所を訪問して来ますので、現地弁理士や弁護士との交流や情報入手を活発に行う環境にあります。