事務所の10大特色
当事務所は、常に企業に密着して企業のために「何ができるか」、「何が企業の利益になるか」を念頭において知的財産分野において、「従来型の事務的大量出願型事務所形態」ではなく、「戦略的で高度で高質な事務所形態」を創造すべく日々努力しております。
当事務所の10大特色は次のとおりです。
- 01.知財ミックスと企業の利益
- 「特許のみ」「意匠のみ」と一面的な見方ではなく、「企業が利益を生むためには」「企業の利益になるためには」を常に考え、知財（特許・実用新案・意匠・商標）をミックスして、その企業の事業に沿った多面的な知財戦略を提案、実践します。知財ミックスの活用は豊富な経験がなければできません。
- 02.一貫した知財業務の遂行
- 企業の知的人材教育、開発時の特許・意匠・商標調査、特許・意匠分析マップの作成、出願から権利化まで、さらには、知財紛争・知財訴訟、知財法務（鑑定、契約）、知財コンサルなどの業務を、総合的かつ一貫して処理可能で、知財分野のワンストップサービスを提供しております。
- 03.知財分野の法律・技術・デザイン・ブランド、国際の各専門弁理士による対応（顧問弁護士も対応）
- 特許・意匠・商標・国際の各分野には専門の弁理士が配属されて対応しています。技術分野についても化学・電気・機械等技術者としての弁理士が対応しています。専門の法律分野については顧問弁護士が対応します。
- 04.知財の調査・情報解析企業と特許事務所との一体化によるメリット
- 当事務所では、出願前の発明を事前に調査したうえで、出願可否や出願戦略を企業に提供できるよう、調査会社のネットスと特許事務所が一体的に活動しており、それぞれ個別に依頼する必要がなく、調査資料に基づき、高度で高質な判断や出願戦略を行うことができます。
- 05.発明者が弁理士や専門スタッフに説明するだけでも出願可
- 弁理士が発明者や知財部員と開発段階から「特許開発会議」を行い、発明内容を直接ヒアリングするため、発明者は原則として詳細な発明レポートを作成する必要がなく効率的かつ有効な出願戦略が可能となります。
特に明細書作成業務や異議や無効事件、鑑定等の知財法務は弁理士が行うプロフェッショナリズムに徹しています。
従って、明細書等業務の質向上が図れ、かつスピーディーに処理できます。この点は、意匠や商標についても同様であります。
- 06.情報提供・異議申立・無効審判・侵害訴訟の公知資料収集と判断
- ネットスと特許事務所の一系統化により、情報提供・異議申立・無効審判・侵害訴訟などの証拠収集作業と、その調査結果に対する判断、並びにその後の対特許庁や対裁判所対策・手続きが、一体的・効果的・迅速に処理可能です。
ネットスの世界的知財情報網によって、異議や無効資料、ならびに侵害訴訟や知財紛争時の公知資料収集や証拠収集が可能です。
- 07.知財紛争・知財訴訟経験が豊富で強い
- 特許事務所として知財分野の侵害訴訟（民事、刑事）の受任件数は既に130件以上あり、訴訟の取扱事件数においても我が国トップクラスの事務所であります。
さらに、知財専門の顧問弁護士との協同化を図って対応しています。特に最近では企業の危機管理対策として製品化前の知財調査や、鑑定依頼が激増しています。
- 08.意匠に強い
- 弁理士 藤本昇は知財業界において、我が国で意匠の専門家としての第一人者で、意匠出願前の戦略指導や意匠権侵害紛争、意匠権侵害訴訟、侵害鑑定等の経験と実績は我が国で№１クラスであり、意匠の分野は得意中の得意の分野で豊富な経験があります。また、ネットスは意匠の侵害性調査にも強い。
- 09.グローバル知財への対応力豊富
- 当事務所には、豊富な経験と実績をもつ国際専門弁理士や中国弁理士が国際部に所属し、国際知財業務（日外、外日）を高度で、正確且つスピーディーに海外での権利化業務や模倣防止対策を各国の現地代理人（現在125事務所）と提携して行っています。
さらに企業の海外リスク回避のために、ネットスは海外に世界的調査網を構築して海外調査を行っています。
事務所は、現在出願実績国数は68ヶ国以上になります。
- 10.企業密着型・提案型
- 企業経営や事業戦略における知財分野の戦略的位置付けを理解したうえで、技術・商品開発段階から企業に密着して業務を遂行しております。
また、当事務所の弁理士やネットスのスタッフが、企業の開発部門や技術者に対し、知的財産の啓蒙と発明の発掘、特許調査、出願の事前戦略について独自の提案をしております。
その結果、企業の開発段階から弁理士やサーチャーが企業に参画して企業の開発者や技術者と共同で技術やデザインの保護戦略を有効且つ有益に実践しており、これが企業から高く評価されています。
