当部門は、第1部（化学分野）、第2部（構造分野、エネルギー分野、日用品分野・ソフト分野）で構成されており、開発段階を含めた出願前段階→出願時段階→出願後段階まで一貫して企業の特許出願戦略を支援する部門であります。
また、各部門には、それぞれ複数の専門弁理士が配属されており、日々質の高い業務を遂行しております。

「企業の利益に貢献する高価値化権利」を獲得するためには、発明の内容を的確に把握すると同時に企業の開発のバックグランド、さらには企業のニーズに合致した出願戦略を遂行することが重要となります。そこで、当部門では、出願前段階（時には発明完成前段階）において、研究開発スタッフ及び知財スタッフと共に「特許開発会議（出願戦略会議）」を実践しております。

「特許開発会議」では、発明の内容のみならず、事業戦略や開発経緯、企業ニーズ、他社動向などをヒアリングし、さらに、将来の権利活用、他社の模倣、他社との紛争などを踏まえて、最も企業の事業に貢献する出願の方向をご提案しております。
当部門においては、「特許開発会議」で出願の方向を定めてから出願書類（特許請求の範囲、明細書など）を作成するため、予め発明者に出願書類の原稿を作成して頂かなくても構いません。但し、予め作成された原稿をたたき台として出願戦略を検討することもむろんあります。

「特許開発会議」にてその発明の内容等をヒアリング・評価、検討させて頂き、また、他社が行うであろう設計変更案等を討議させて頂いた後、高価値化権利の獲得のために当方にて出願書類を作成致します。このような「特許開発会議」は、当部門の最重要戦略の1つであり、これまで多くの企業から高い評価を受けております。

特に、事前調査の必要案件については、グループ企業であるネットスに調査依頼してプロのサーチャーによる調査結果を基に出願戦略を併せて検討します。

さらに、国内出願と同時にあるいは後日、海外出願する案件については、国内段階から海外出願を意識して明細書を作成します。

明細書を作成する段階においては、出願人の事業内容を考慮するように心がけております。例えば、クレームを作成するにあたり、どのカテゴリーが最も出願人の事業内容に対応したものであるのか、この点に注意するようにしております。例えば、出願人の販売態様（用途等）に合わせて「物」のクレームを作成するように心がけております。出願人が対象商品を最終流通形態で販売するのではなく、その商品の途中の形態までを製造するような場合には、商品の最終流通形態と共に途中の形態についてもクレームを作成するように気をつけております。また、用途の特定と多用途を併せて検討し、高価値化権利の獲得を目指します。
さらに競合他社や中国製品等の模倣対策をも考慮して作成します。
特に海外出願予定案件については、出願時段階から出願国を意識して国内の明細書を作成します。

出願の権利化は、出願当初からの大目的であります。当部門では、これまでに多種多様な拒絶理由案件並びに審判事件、侵害事件を扱っており、その蓄積されたノウハウを活かした対応が可能であると考えております。
また、重要な出願については、審査官や審判官との面接が有効であるか否かを十分に検討し、有効であると判断した場合、積極的に特許庁へ出向いて審査官や審判官との面接を行うことも、当部門の特色です。さらには、他社侵害品がらみの出願等については、早期審査制度を活用して早期権利化に努めております。

自社の特許権が侵害されていると思われるときの相談や侵害鑑定も随時お受けし、必要に応じて警告等の代理業務も行い、侵害紛争処理を行っております。また、当事務所は、顧問弁護士とともに複数の弁護士と提携しており、侵害品の差止並びに損害賠償請求等に関して弁護士と共同して数多くの侵害訴訟の実績がございます。