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月刊発明2021年12月号に当所久米哲史弁理士が、『研究開発型中小企業を対象とした減免措置』について執筆しました

NEW2021年11月25日

月刊発明2021年12月号に当所久米哲史弁理士が、『研究開発型中小企業を対象とした減免措置』について執筆しましたのでご参照下さい。

『研究開発型中小企業を対象とした減免措置』