月刊発明2018年6月号に当所日東伸二弁理士が、『米国における理由補充前協議試行プログラム』について執筆しましたのでご参照下さい。

[pdf-embedder url=”/wordpress/wp-content/uploads/2018/05/e1caab63f77037768e07a0d40f1a4563.pdf” title=”2018年5月28日_月刊発明2018年6月号に当所日東伸二弁理士”]