月刊発明2019年10月号に当所山本裕弁理士が、『明細書中に機密情報を誤って記載した場合に取り得る措置』について執筆しましたのでご参照下さい。

[pdf-embedder url=”/wordpress/wp-content/uploads/2019/09/73178b0253a59e3eeb513c8ff131995f.pdf” title=”2019年10月号（山本執筆）”]