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月刊発明2024年11月号に当所久米哲史弁理士が『原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用』を執筆しました

月刊発明2024年10月号に当所石川皓平弁理士が『意匠の創作非容易性について』を執筆しました

月刊発明2024年9月号に当所松本一将弁理士が、『パテントマップの活用』について執筆しました

月刊発明2024年8月号に当所田中成幸弁理士が、『店舗の外観・内装に関する商標』について執筆しました

月刊発明2024年7月号に当所大川博之弁理士が、『実用新案は「使い物」になるか』について執筆しました

月刊発明2024年6月号に当所石川浩平弁理士が、『意匠の新規性の喪失の例外規定の要件緩和について』について執筆しました

月刊発明2024年5月号に当所道慶一豊弁理士が、『特許権侵害に対する安易な回避案のリスク』について執筆しました

月刊発明2024年4月号に当所白井里央子弁理士が、『不使用取消審判の駆け込み使用』について執筆しました

月刊発明2024年2月号に当所石井隆明弁理士が、『秘密意匠のメリット・デメリット』について執筆しました

月刊発明2024年1月号に当所北田明弁理士が、『事業に役立つ特許の取得』について執筆しました

月刊発明2023年12月号に当所田中成幸弁理士が、『他人の氏名を含む商標』について執筆しました

月刊発明2023年11月号に当所川崎達哉弁理士が、『特許を取るまでの費用の種類と費用負担を少なくする制度の紹介』について執筆しました

月刊発明2023年10月号に当所石井隆明弁理士が、『米国意匠出願の留意点（ハーグ出願との関係など）』について執筆しました

月刊発明2023年9月号に当所横田香澄弁理士が、『実験成績証明書』について執筆しました

月刊発明2023年8月号に当所白井里央子弁理士が、『登録商標の剥離抹消』について執筆しました

月刊発明2023年7月号に当所平松拓郎弁理士が、『特許料の追納による特許権の回復』について執筆しました

月刊発明2023年6月号に当所石井隆明弁理士が、『通常の意匠出願、部分意匠出願、関連意匠出願の使い分け』について執筆しました

月刊発明2023年5月号に当所藤本賢佑弁理士が、『特許公報の読み方』について執筆しました

月刊発明2023年4月号に当所田中成幸弁理士が、『ロゴマークの商標における採択及び登録の留意点』について執筆しました

月刊発明2023年3月号に当所大竹秀紀弁理士が、『日米協働調査試行プログラム』について執筆しました

月刊発明2023年2月号に当所石井隆明弁理士が、『メタバースの意匠保護』について執筆しました

月刊発明2023年1月号に当所久米哲史弁理士が、『日本出願を基礎とするPCT出願を行う際の自己指定』について執筆しました

月刊発明2022年12月号に当所大川博之弁理士が、『効果的な拒絶理由対応』について執筆しました

月刊発明2022年12月号に当所白井里央子弁理士が、『令和３年特許法等の一部改正における商標に関する主な改正点』について執筆しました

月刊発明2022年11月号に当所山本裕弁理士が、『ＰＣＴ出願をオーストラリアに国内移行する場合に留意すべき点』について執筆しました

月刊発明2022年11月号に当所田中成幸弁理士が、『立体的な形状のみの商標』について執筆しました

月刊発明2022年10月号に当所道慶一豊弁理士が、『特許異議申立における証拠提出のタイミング』について執筆しました

月刊発明2022年9月号に当所白井里央子弁理士が、『面接』について執筆しました

月刊発明2022年9月号に当所小山雄一弁理士が、『欧州の新しい特許制度（単一特許、統一特許裁判所）』について執筆しました

月刊発明2022年8月号に当所田中成幸弁理士が、『不使用取消審判における対応』について執筆しました

月刊発明2022年8月号に当所横山美奈子弁理士が、『審査請求料返還制度』について執筆しました

月刊発明2022年7月号に当所中谷寛昭弁理士が、『周知技術が絡む進歩性欠如の拒絶対応』について執筆しました

月刊発明2022年6月号に当所北田明弁理士が、『マルチマルチクレームの制限』について執筆しました

月刊発明2022年6月号に当所白井里央子弁理士が、『アルファベット３文字からなる商標の類否』について執筆しました

月刊発明2022年5月号に当所田中成幸弁理士が、『飲食事業における商標登録』について執筆しました

月刊発明2022年5月号に当所川崎達哉弁理士が、『審査官と意思疎通を図るための「電話等による連絡」』について執筆しました

月刊発明2022年4月号に当所横田香澄弁理士が、『特許異議の申立て時の訂正要件』について執筆しました

月刊発明2022年3月号に当所平松拓郎弁理士が、『願書に記載された発明者の補正』について執筆しました

月刊発明2022年3月号に当所白井里央子弁理士が、『類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2022版対応〕の主な変更点』について執筆しました

月刊発明2022年2月号に当所田中成幸弁理士が、『単色の色彩のみの商標』について執筆しました

月刊発明2022年1月号に当所藤本賢佑弁理士が、『情報提供』について執筆しました

月刊発明2021年12月号に当所白井里央子弁理士が、『#（ハッシュタグ）を含む標章の使用』について執筆しました

月刊発明2021年12月号に当所久米哲史弁理士が、『研究開発型中小企業を対象とした減免措置』について執筆しました

月刊発明2021年11月号に当所白井里央子弁理士が、『他人の氏名を含む音商標の登録性』について執筆しました

月刊発明2021年11月号に当所大川博之弁理士が、『簡単なアイデアでも模倣を防止できるか』について執筆しました

月刊発明2021年10月号に当所山本裕弁理士が、『「除くクレーム」とする補正』について執筆しました

月刊発明2021年9月号に当所田中成幸弁理士が、『税関における個人輸入に対する差止』について執筆しました

月刊発明2021年9月号に当所道慶一豊弁理士が、『拒絶査定不服審判における対応の仕方』について執筆しました

月刊発明2021年8月号に当所田中成幸弁理士が、『商標調査』について執筆しました

月刊発明2021年8月号に当所小山雄一弁理士が、『米国におけるＲＣＥ後のファイナルＯＡ』について執筆しました

月刊発明2021年7月号に当所横山美奈子弁理士が、『分割出願についてスーパー早期審査を申請する際の留意点』について執筆しました

月刊発明2021年6月号に当所白井里央子弁理士が、『メタタグおよびタイトルタグとしての商標の使用』について執筆しました

月刊発明2021年6月号に当所中谷寛昭弁理士が、『面接』について執筆しました

月刊発明2021年5月号に当所北田明弁理士が、『審査請求する時期を検討するためのアドバイス』について執筆しました

月刊発明2021年5月号に当所田中成幸弁理士が、『技術ブランドの商標による保護』について執筆しました

月刊発明2021年4月号に当所川崎達哉弁理士が、『いわゆる「新規事項の追加」に該当するか否かの判断』について執筆しました

月刊発明2021年3月号に当所横田香澄弁理士が、『優先権主張を伴う後の出願における新規性喪失の例外規定の適用』について執筆しました

月刊発明2021年3月号に当所白井里央子弁理士が、『押印の見直し』について執筆しました

月刊発明2021年2月号に当所田中成幸弁理士が、『地模様の登録性』について執筆しました

月刊発明2021年2月号に当所池田隆寛弁理士が、『米国特許法第１１２条（ｆ）の概要』について執筆しました

月刊発明2021年1月号に当所藤本賢佑弁理士が、『補正の際に注意すべき点』について執筆しました

月刊発明2020年12月号に当所白井里央子弁理士が、『出願人と引用商標権者に支配関係がある場合の法4条1項11号の取扱い』について執筆しました

月刊発明2020年12月号に当所小山雄一弁理士が、『共同職務発明における各発明者の寄与率、および職務発明規定の改定』について執筆しました

月刊発明2020年11月号に当所田中成幸弁理士が、『資格の名称における商標登録』について執筆しました

月刊発明2020年11月号に当所大川博之弁理士が、『特許法29条の2に相当する外国制度＜自己衝突＞』について執筆しました

月刊発明2020年10月号に当所山本裕弁理士が、『外国出願におけるクレーム作成の留意点』について執筆しました

月刊発明2020年9月号に当所白井里央子弁理士が、『ファストトラック審査』について執筆しました

月刊発明2020年9月号に当所道慶一豊弁理士が、『国際出願における優先権の回復』について執筆しました

月刊発明2020年8月号に当所田中成幸弁理士が、『類似群コードが共通する商品』について執筆しました

月刊発明2020年8月号に当所久米哲史弁理士が、『分割出願が可能な時期』について執筆しました

月刊発明2020年7月号に当所三条英章弁理士が、『機能により物を特定しようとする記載を含む請求項に係る発明の新規性』について執筆しました

月刊発明2020年6月号に当所白井里央子弁理士が、『商標審査基準の改訂＜令和２年度＞』について執筆しました

月刊発明2020年6月号に当所中谷寛昭弁理士が、『変更出願、実用新案登録に基づく特許出願』について執筆しました

月刊発明2020年5月号に当所田中成幸弁理士が、『家紋の商標の登録性』について執筆しました

月刊発明2020年5月号に当所北田明弁理士が、『発明の新規性喪失の例外規定を受ける際の注意事項』について執筆しました

月刊発明2020年4月号に当所川崎達哉弁理士が、『職務発明制度における「相当の利益」』について執筆しました

月刊発明2020年3月号に当所田中成幸弁理士が、『公益著名商標の使用許諾』について執筆しました

月刊発明2020年3月号に当所横田香澄弁理士が、『特許請求の範囲に商標名を記載する際の注意点』について執筆しました

月刊発明2020年2月号に当所白井里央子弁理士が『オリンピックと商標』について執筆しました

月刊発明2020年2月号に当所池田隆寛弁理士が『損害賠償額の算定方法及び侵害立証についての法律改正』について執筆しました

月刊発明2020年1月号に当所藤本賢佑弁理士が『出願公開請求のメリットと注意点』について執筆しました

月刊発明2019年12月号に当所小山雄一弁理士が『米国での特許表示』について執筆しました

月刊発明2019年11月号に当所田中成幸弁理士が『漢字1字からなる標章の商標法３条１項５号該当性』について執筆しました

月刊発明2019年11月号に当所大川博之弁理士が『中小企業向けPCT出願の減免制度』について執筆しました

月刊発明2019年10月号に当所山本裕弁理士が『明細書中に機密情報を誤って記載した場合に取り得る措置』について執筆しました

月刊発明2019年9月号に当所道慶一豊弁理士が『国際予備審査に関するPCT規則の改正』について執筆しました

月刊発明2019年8月号に当所久米哲史弁理士が『特許料等の減免制度』について執筆しました

月刊発明2019年8月号に当所白井里央子弁理士が『精神拒絶に関する商標審査基準改訂』について執筆しました

月刊発明2019年7月号に当所三条英章弁理士が『ベンチャー企業対応面接活用早期審査およびベンチャー企業対応スーパー審査』について執筆しました

月刊発明2019年6月号に当所中谷寛昭弁理士が『特許法におけるインカメラ手続き』について執筆しました

月刊発明2019年5月号に当所田中成幸弁理士が『商標出願における早期審査およびファストトラック審査』について執筆しました

月刊発明2019年5月号に当所北田明弁理士が『近時の裁判例からみる特許出願明細書作成の注意点』について執筆しました

月刊発明2019年4月号に当所横田香澄弁理士が『損害賠償請求権および不当利得返還請求権の時効』について執筆しました

月刊発明2019年3月号に当所小山雄一弁理士が『共有に係る特許権に関する注意点』について執筆しました

月刊発明2019年2月号に当所山本裕弁理士が『米国における早期権利化制度』について執筆しました

月刊発明2019年2月号に当所田中成幸弁理士が『ノベルティ商品における商標権侵害』について執筆しました

月刊発明2019年1月号に当所大川博之弁理士が『J-PlatPatの機能改善』について執筆しました

月刊発明2018年12月号に当所道慶一豊弁理士が『特許法44条１項１号に基づく分割出願と同３号に基づく分割出願』について執筆しました

月刊発明2018年11月号に当所田中成幸弁理士が『元号の登録性について』について執筆しました

月刊発明2018年11月号に当所久米哲史弁理士が『特許料納付期限徒過時の救済規定』について執筆しました

月刊発明2018年10月号に当所三条英章弁理士が『PCT協働調査試行プログラム』について執筆しました

月刊発明2018年9月号に当所中谷寛昭弁理士が『特許料等の減免制度』について執筆しました

月刊発明2018年8月号に当所田中成幸弁理士が『商標の機能』について執筆しました

月刊発明2018年8月号に当所北田明弁理士が『早期審査の活用法』について執筆しました

月刊発明2018年7月号に当所白井里央子弁理士が『立体商標の登録例及び法３条２項該当の立証証拠』について執筆しました

月刊発明2018年7月号に当所道慶一豊弁理士が『特許出願審査請求期間徒過後の救済』について執筆しました

月刊発明2018年6月号に当所日東伸二弁理士が『米国における理由補充前協議試行プログラム』について執筆しました

月刊発明2018年6月号に当所白井里央子弁理士が『商標法３条１項柱書き（商標の使用または使用意思の確認）に関する審査実務変更』について執筆しました

月刊発明2018年5月号に当所白井里央子弁理士が『製品の型番使用時における商標的注意点』について執筆しました

月刊発明2018年5月号に当所小山雄一弁理士が『中国で完成した発明を外国出願する際の注意点』について執筆しました

月刊発明2018年4月号に当所大川博之弁理士が『米国AFCP2.0制度』について執筆しました

月刊発明2018年4月号に当所田中成幸弁理士が『商標の普通名称化とその問題点』について執筆しました

月刊発明2018年3月号に当所田中成幸弁理士が『地域団体商標制度』について執筆しました

月刊発明2018年3月号に当所山本裕弁理士が『米国特許商標庁からのオフィスアクション』について執筆しました

月刊発明2018年2月号(P77 Q&A商標)に、当所白井里央子弁理士が執筆しました

月刊発明2018年2月号 (P75 Q&A特許)に当所横田香澄弁理士が執筆しました

月刊発明2018年1月号(P63 Q&A商標)に、当所白井里央子弁理士が執筆しました

月刊発明2018年1月号(P61 Q&A特許)に、当所久米哲史弁理士が執筆しました